号数 タ イ ト ル 公表日(修正日)
企業会計基準（関連する適用指針を含む。）
企業会計基準第 1号
「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」
平成18年8月11日
本会計基準は、以下の会計処理を定めることを目的とする。
(1) 自己株式の取得、保有、処分（募集株式の発行等の手続による場合）及び消却
(2) 資本金、資本準備金及び利益準備金（以下、資本準備金及び利益準備金を合わせて「準備金」という。）の額の減少
企業会計基準適用指針第 2号
「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」
平成18年8月11日(平成20年12月26日)
企業会計基準第 2号
「１株当たり当期純利益に関する会計基準」
平成18年1月31日
本会計基準は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定方法を定めることを目的とする。
企業会計基準適用指針第 4号
「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」
平成18年1月31日
企業会計基準第 3号
｢『退職給付に係る会計基準』の一部改正｣
平成17年3月16日
企業会計基準適用指針第 7号
「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」
平成17年3月16日
企業会計基準第 4号
「役員賞与に関する会計基準」
平成17年11月29日
本会計基準は、取締役、会計参与、監査役及び執行役（以下合わせて「役員」という。）に対する賞与（以下「役員賞与」という。）の会計処理を定めることを目的とする。
企業会計基準 第5号
｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣
平成21年3月27日
本会計基準は、貸借対照表における純資産の部の表示を定めることを目的とする。
企業会計基準適用指針第 8号
「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」
平成21年3月27日
企業会計基準第 6号
｢株主資本等変動計算書に関する会計基準｣
平成17年12月27日
本会計基準は、連結株主資本等変動計算書及び個別株主資本等変動計算書（以下合わせて「株主資本等変動計算書」という。）の表示区分及び表示方法等を定めることを目的とする。株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成するものである。
企業会計基準適用指針第 9号
「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」
平成17年12月27日
企業会計基準第 7号
「事業分離等に関する会計基準」
平成20年12月26日
企業会計基準第21 号「企業結合に関する会計基準」（以下「企業結合会計基準」という。）では、企業結合に該当する取引を対象とし、結合企業を中心に結合当事企業の会計処理を定めている。これを受けて本会計基準では、会社分割や事業譲渡などの場合における事業を分離する企業（分離元企業）の会計処理（移転損益を認識するかどうか。第10項参照）や、合併や株式交換などの企業結合における結合当事企業の株主に係る会計処理（交換損益を認識するかどうか。第32 項参照）などを定めることを目的とする。
企業会計基準適用指針第10号
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
平成20年12月26日
企業会計基準第 8号
「ストック・オプション等に関する会計基準」
平成17年12月27日(平成20年12月26日)
本会計基準は、主としてストック・オプション取引の会計処理及び開示を明らかにすることを目的としている。
企業会計基準適用指針第11号
「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」
平成18年5月31日
企業会計基準第 9号
「棚卸資産の評価に関する会計基準」
平成20年9月26日
本会計基準は、棚卸資産の評価方法、評価基準及び開示について定めることを目的とする。
企業会計基準第10号
｢金融商品に関する会計基準｣
平成20年3月10日
本会計基準は、金融商品に関する会計処理を定めることを目的とする。
企業会計基準適用指針第12号
「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理」
平成18年3月30日(平成20年3月10日)
企業会計基準適用指針第17号
「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」
平成19年4月25日(平成20年12月26日)
企業会計基準適用指針第19号
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
平成20年3月10日
企業会計基準第11号
「関連当事者の開示に関する会計基準」
平成18年10月17日(平成20年12月26日)
本会計基準は､財務諸表の注記事項としての関連当事者の開示について、その内容を定めることを目的とする。
企業会計基準適用指針第13号
「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」
平成18年10月17日(平成20年12月26日)
企業会計基準第12号
「四半期財務諸表に関する会計基準」
平成21年6月26日
本会計基準は、四半期財務諸表に適用される会計処理及び開示を定めることを目的とする。
企業会計基準適用指針第14号
「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」
平成21年3月27日(平成21年6月26日)
企業会計基準第13号
「リース取引に関する会計基準」
平成19年3月30日
本会計基準は、リース取引に係る会計処理を定めることを目的とする。
企業会計基準適用指針第16号
「リース取引に関する会計基準の適用指針」
平成19年3月30日
企業会計基準第14号
「『退職給付に係る会計基準』の一部改正 （その２）」
平成19年5月15日
本会計基準は、企業会計審議会が平成10 年6 月16 日に公表した「退職給付に係る会計基準」（「退職給付に係る会計基準注解」を含む。）のうち、同注解（注12）「複数事業主制度の企業年金について」を改正することを目的とする。
企業会計基準第15号
「工事契約に関する会計基準」
平成19年12月27日
本会計基準は、工事契約に係る収益（以下「工事収益」という。）及びその原価（以下「工事原価」という。）に関し、施工者における会計処理及び開示について定めることを目的とする。
企業会計基準適用指針第18号
「工事契約に関する会計基準の適用指針」
平成19年12月27日
企業会計基準第16号
「持分法に関する会計基準」
平成20年12月26日
本会計基準は、持分法に関する会計処理及び開示を定めることを目的とする。
企業会計基準第17号
「セグメント情報等の開示に関する会計基準」
平成21年3月27日
本会計基準は、次の開示に関する取扱いを定めることを目的とする（以下(1)から(4)を合わせて「セグメント情報等」という。）。
(1) セグメント情報（第6項から第28項参照）
(2) セグメント情報の関連情報（第29項から第32項参照）
(3) 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報（第33項参照）
(4) のれんに関する報告セグメント別情報（第34項及び第34-2 項参照）
企業会計基準適用指針第20号
「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」
平成20年3月21日
企業会計基準第18号
「資産除去債務に関する会計基準」
平成20年3月31日
本会計基準は、資産除去債務の定義、会計処理及び開示について定めることを目的とする。
企業会計基準適用指針第21号
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」
平成20年3月31日
企業会計基準第19号
「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その３）」
平成20年7月31日
本会計基準は、企業会計審議会が平成10 年6 月16 日に公表した「退職給付に係る会計基準」（「退職給付に係る会計基準注解」を含む。）のうち、同注解（注6）「安全性の高い長期の債券について」を改正することを目的とする。
企業会計基準第20号
「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」
平成20年11月28日
本会計基準は、財務諸表の注記事項としての賃貸等不動産の時価等の開示について、その内容を定めることを目的とする。
企業会計基準適用指針第23号
「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」
平成20年11月28日
企業会計基準第21号
「企業結合に関する会計基準」
平成20年12月26日
本会計基準は、企業結合に関する会計処理及び開示を定めることを目的とする。（企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」参照）
企業会計基準第22号
「連結財務諸表に関する会計基準」
平成20年12月26日
本会計基準は、連結財務諸表に関する会計処理及び開示を定めることを目的とする。連結財務諸表は、支配従属関係にある2 つ以上の企業からなる集団（企業集団）を単一の組織体とみなして、親会社が当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を総合的に報告するために作成するものである。
企業会計基準適用指針第22号
「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」
平成21年3月27日
企業会計基準第23号
「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」
平成20年12月26日
本会計基準は、企業会計審議会が平成10 年3 月13 日に公表した「研究開発費等に係る会計基準」（「研究開発費等に係る会計基準注解」を含む。以下「研究開発費等会計基準」という。）のうち、「六 適用範囲」を改正することを目的とする。
企業会計基準第24号
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
平成21年12月4日
本会計基準は、会計上の変更及び過去の誤謬の訂正に関する会計上の取扱い（開示を含む。）を定めることを目的とする。
企業会計基準適用指針第24号
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」
平成21年12月4日
企業会計基準適用指針（企業会計基準の項目に含めているものもある。）
企業会計基準適用指針第 1号
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」
平成14年1月31日
企業会計基準適用指針第 3号
「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」
平成17年12月27日
企業会計基準適用指針第 6号
「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
平成21年3月27日
企業会計基準適用指針第15号
「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」
平成20年6月20日(平成20年12月26日)
実務対応報告
実務対応報告第 1号
「旧商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理 に関する実務上の取扱い」
平成17年12月27日(平成20年3月10日)
実務対応報告第 2号
「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」
平成19年2月7日
実務対応報告第 4号
「連結納税制度を適用する場合の中間財務諸表等における税効果会計に関する当面の取扱い」
平成14年8月29日
実務対応報告第 5号
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」
平成14年10月9日(平成20年12月26日)
実務対応報告第 6号
「デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い」
平成14年10月9日(平成20年3月10日)
実務対応報告第 7号
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」
平成15年2月6日
実務対応報告第 8号
「コマーシャル・ペーパーの無券面化に伴う発行者の会計処理及び表示についての実務上の取扱い」
平成15年2月6日(平成20年3月10日)
実務対応報告第 9号
「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」
平成18年1月31日
実務対応報告第10号
「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」
平成15年3月13日(平成20年3月10日)
実務対応報告第11号
「外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い」
平成15年9月22日
実務対応報告第12号
「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」
平成16年2月13日
実務対応報告第14号
「固定資産の減損に係る会計基準の早期適用に関する実務上の取扱い」
平成16年3月22日
実務対応報告第15号
「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」
平成21年6月23日
実務対応報告第17号
「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」
平成18年3月30日
実務対応報告第18号
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」
平成22年2月19日
実務対応報告第19号
｢繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い｣
平成22年2月19日
実務対応報告第20号
「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」
平成21年3月27日
実務対応報告第21号
「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」
平成21年3月27日
実務対応報告第22号
「厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い」
平成18年10月27日
実務対応報告第23号
「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」
平成19年8月2日(平成20年12月26日)
実務対応報告第24号
「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」
平成20年3月10日(平成22年2月19日)
実務対応報告第25号
「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」
平成20年10月28日
実務対応報告第27号
「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」
平成21年4月9日
